地域みんなで活動する
フェアトレードタウン

「フェアトレードタウン」という言葉を知ってますか?

フェアトレードタウンとは、簡単にいうとその地域の行政や市民、企業が一つとなってフェアトレード製品を購入したり、販売したり、イベントを開催したりしてフェアトレードを広める活動をすることです。先進国と途上国との間にある不公平な状況を打開し、途上国の生産者たちが安定した生活をおくれるようにしよう!ということです。

世界で初めてフェアトレードタウンとなったのは、2000年のイギリスです。その活動は世界に広まり、今では世界23カ国以上、1,200以上がフェアトレードタウンとして認証されています。

日本では、2011年6月に日本で初めて熊本市が、2015年9月に名古屋市が、そして今年(2016年)7月に逗子市がフェアトレードタウンとして認定されました。また、札幌、宇都宮などでもフェアトレードタウンの認定を受けるべく活動が行われています。

こうした地域ぐるみの活動がもっともっと広がっていけば良いですね。

フェアトレードタウンの基準は、以下を参考に。

フェアトレードタウンの基準

FTTJ(現:日本フェアトレード・フォーラム)は2011年5月14日の会員総会で、日本におけるフェアトレードタウンの基準を次のように定めました。

基準1:推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。

基準2:運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。

基準3:地域社会への浸透
地元の企業や団体(学校や市民組織)がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
*「地元の企業」には個人経営の事業体等も含まれ、「地元の団体」には学校・大学等の教育機関や、病院等の医療機関、町内会・商工会等の地縁組織、各種の協同組合、労働組合、寺院・教会等の宗教団体、福祉・環境・人権・まちづくり分野等の様々な非営利・非政府団体(NPO・NGO)が含まれる。

基準4:地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。

基準5:地域の店(商業施設)によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFLO(国際フェアトレードラベル機構)ラベル認証産品とWFTO(世界フェアトレード機関)加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体*の産品が含まれる。

*「適切と認めるフェアトレード団体」とは、少なくとも以下の条件を満たしている団体のことをいう。
a) WFTOの10原則、ないしWFTOとFLOが共同で定めた「フェアトレードの原則に関する憲章」が掲げる5原則に立って活動している(付属資料1、2参照)。
b) 事業の透明性が確保されている。

基準6:自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。

出典:(社)日本フェアトレード・フォーラムより