調達先の人権チェックの時代へ

日経新聞0501

5月1日付の日本経済新聞でフェアトレードについて詳しく取り上げられましたのでご紹介します。

従来は「環境問題」にフォーカスする企業が多かったのですが欧米などでは既に「人権・労働問題」への配慮が重要視されているとのこと。欧米の人権団体が五輪に向け日本を注視していることから、今年4月に東京五輪・パラリンピック組織委員会がこの2つをベースに調達コードを策定した。SDGsへの取り組みも含め企業の関心が一気に高まっているとのことです。

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