「17年はどんな年・トップニュースは」執筆しました

消費行動が大きく変化



1. 安心安全とみなされてきた日本企業のサプライチェーンに対する信頼が失われた。自社での管理は通用せず、第三者による国際認証制度の役割が今後ますます重要になってくる。


2. 11月に浜松市が日本で4番目のフェアトレードタウンとなり、地方自治体でのフェアトレード活動も盛り上がりをみせている。今年4月には、20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員界も「持続可能性に配慮した調達コード」において、海外産の農作物の場合、「フェアトレードによるもの等を優先的に調達すべき」と明記した。消費者庁も4月に「倫理的消費」調査会が、「あなたの消費が世界の未来を変える」を発表し、エシカル(倫理的な)消費推進の上で「国際フェアトレード認証ラベル」「オーガニック認証」などに関してポータルサイトなどを通じた情報提供が必要と明記された。五輪に向けて消費行動が大きく変わろうとしている。